第1章 総則

第1条(活動目的等)

  1. Global Millennial lab(以下「当ラボ」という)は、国内外のミレニアル世代の研究を通じ、海外展開に取り組む企業、個人と共に、グローバル・マーケティングの活性化を目指すことを活動の目的とする。
  2. 前項の活動目的を達成するために、当ラボは、法人および団体、個人を対象として会員を募り、会員組織を構成する。
  3. 会員は、グローバル・マーケティングの活性化を目的とした当ラボの活動に、できうる限りの協力を惜しまないものとする。

第2条(本規約の範囲)

  1. 本規約は、第3条に定める会員となった法人および団体、個人に適用される。

第2章 会員資格

第3条(会員種別・会員資格)

  1. 会員は、次の3種とする。
    1. 企業会員当ラボの目的に賛同して入会し、活動を推進する、製造業・小売業に属する法人、団体のうち従業員数(企業単体における従業員数をいい、以下の同じ)20人超の法人、団体。
    2. イノベーションLab会員当ラボの目的に賛同して入会し、活動を推進する、製造業・小売業以外の業種に属する法人、団体。または製造業・小売業のうち従業員数20人以下の法人、団体。
    3. 生活者会員当ラボの目的に賛同して入会し、活動を推進する一般個人。

第4条(入会)

  1. 入会希望者は、当ラボの活動目的に賛同し、所定の申込み方法により申込みを行い、当ラボの承認を得て会員となるものとする。
  2. 当ラボの承認を得て会員となった時点で、本規約の内容を承諾したものとする。

第5条(入会不承認)

  1. 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当ラボは入会を承認しない場合がある。
    1. 入会申込みの申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れがあった場合
    2. 過去に当ラボから会員資格を取り消されたことがある場合
    3. 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人又はこれらに準じる者(以下「反社会的勢力」という)である場合
    4. その他当ラボが、本会員契約を締結するにつき不適当な事由があると判断した場合

第6条(有効期間と更新)

  1. 会員登録の有効期間は、第4条の規定により会員になった日から起算して最初に訪れる3月31日まで(以下「初年度」という)とし、以降更新をすることができる。
  2. 前条における更新後の有効期間は4月1日から翌年の3月31日までとし、会員より退会の意思表示がない限りその後も同様とする。なお、更新をしない場合には、有効期間の満了後に会員資格を喪失する。
  3. 前条の定めは、会員から退会の申し出または会員資格の喪失をしない限り無期限とし、自動継続されるものとする。
  4. 所定の更新手続きにより当ラボの承認を得て、会費を次条で定める支払期日までに支払った場合に会員資格を保有し続けることができるものとする。

第7条(会費)

  1. 会員は本条に定めるところに従い、会費を支払わなければならない。
  2. 会費の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
    1. 入会費 なし
    2. 会費
      1. 企業会員 月額50,000円
      2. イノベーションLab会員 月額30,000円
      3. 生活者会員 なし
  3. 会費は、年間一括払い、または半期一括払いのいずれかとする。年間一括払いの場合は、会費の12ヶ月分を新年度開始前の3月末日までに支払うものとし、半期一括払いの場合は、4月から9月までの会費6ヶ月分を新年度開始前の3月末日までに、10月から翌年3月までの6ヶ月分を9月末日までにそれぞれ支払うものとする。
  4. 当ラボに期中に入会した場合で、月の途中に入会が承認され会員になった場合は、入会が承認された日の属する月(以下「入会月」という)の会費も含めて会費を計算する。初年度の会費は、年間一括払い、または半期一括払いのいずれかとする。年間一括払いの場合は、入会月から最初に訪れる3月までの月数分を入会月の翌月末日までに支払うものとし、半期一括払いの場合は、入会月から9月までの月数分を入会月の翌月末までに支払うものとする。
  5. 会費は当ラボの指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとする。なお振込手数料は、会員が負担するものとする。
  6. 会員が既に支払った会費等については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

第8条(変更の届出)

  1. 会員は、その氏名、住所、又は連絡先等について、当ラボへの届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行うものとする。
  2. 当ラボは、会員が前項の通知を行わなかったことによる不利益についての責任を負わないものとする。

第9条(会員種別の変更)

  1. 会員は、当ラボの同意・承認を得て、その会員種別を変更することができる。

第10条(退会)

  1. 会員は、退会をしようとする時は、その退会を希望する日の1ヶ月前までに、所定の方法により退会の通知をすることにより、退会することができる。

第11条(会員資格の喪失)

  1. 会員が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると当ラボが認めた場合、当ラボは当該会員との間の本会員契約を解除し、会員資格を喪失、除名させることができる。
    1. 会員としての品格を損なう行為があると当ラボが認めた場合
    2. 過去に当ラボから会員資格を取り消されたことがある場合
    3. 本規約及び本規約以外において当ラボとの間の取り決めにより当ラボに通知をすべき事項について、通知を怠り又は虚偽の通知をした場合
    4. 当ラボの事前の同意なく、当ラボの保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
    5. 当ラボの利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
    6. 当ラボの活動を妨害する等により、当ラボの活動に悪影響を及ぼした場合
    7. 法令又は公序良俗に違反した場合
    8. 支払停止又は支払不能の事由を生じた場合
    9. 反社会的勢力や団体またはその関係者であると認められた場合
    10. 解散の決議(法令による解散を含む)をした場合
    11. 当ラボを通じて知り合った会員同士および生活者会員に対して、過剰な営業行為等の迷惑行為があると当ラボが認めた場合
    12. 当ラボの目的と協調しがたい事業などに参画したと当ラボが認めた場合
    13. 会費の支払いをせず、督促後なお3ヶ月以上支払いをしない場合。なお、当該会員は、この場合において、滞納した会費の支払義務は免れない。
    14. 会員との信頼関係が失われた場合など、当ラボと会員との契約関係の維持が困難であると当ラボが判断した場合
    15. その他、当ラボが会員として不適格と認める相当の事由が発生した場合又は当ラボが信用不安と判断する相当の事由が発生した場合

第3章 会員の権利と義務

第12条(会員の権利)

  1. 会員は、別表に掲げる権利を有する。

第13条(会員の義務)

  1. 会員は、本規約ならびに当ラボが定める規約、当ラボとの間で合意をした約定を遵守する。
  2. 会員は、当ラボからのアンケート、イベント告知等依頼事項について、可能な範囲で積極的に対応する。

第14条(会員資格の喪失にともなう権利及び義務)

  1. 会員がその資格を喪失したときは、当ラボに対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。

第15条(会員情報の取り扱い)

  1. 会員は、当ラボに対して提供した会員の個人情報を、以下にあげる利用目的の範囲内で利用することに同意するものとする。
    1. 会員が提供する各種サービスや当ラボの活動を会員に知らせる必要がある場合
    2. 会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと当ラボのウェブサイトや販促物等に掲載する場合
    3. 当ラボの運営上、他の会員に知らせる必要がある場合
    4. 当ラボが会員サービスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、会員情報を取り扱わせる場合
    5. 個人情報に関する法令及びその他の規範に記載されるやむを得ない場合の情報開示など

第4章 本会員規約の追加・変更

第16条(規約の追加・変更)

  1. 当ラボは、円滑な運営のために必要と判断される場合、メールマガジン等の方法により 会員に事前に通知のうえ本規約を追加・変更・修正・削除等(以下、本条において総称して 「変更」という)をすることができるものとする。変更後の規約は附則記載日から有効とす る。

第5章 その他

第17条(免責及び損害賠償)

  1. 会員は、当ラボの活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりそ の利用の採決・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が被害をこ うむった場合であっても、当ラボは一切責任を負わないものとする。
  2. 会員間(生活者会員を含む)の問題に関して、当ラボは一切の責任を負わないものとする。
  3. 会員が本規約に違反し、不正もしくは違法な行為によって当ラボ、他の会員又は第三者 に損害を与えた場合、会員は退会後であっても、損害を与えたその相手方に対し、損害賠償 の責を負うものとする。

第18条(契約上の地位の処分の禁止)

  1. 会員は、会員としての地位及び一切の権利を譲渡、転貸、売買、担保差入その他形態を 問わず処分することはできないものとする。

第19条(条項等の無効)

  1. 本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断 された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。

第20条(準拠法及び訴訟管轄)

  1. 本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約について訴訟提起の必要が生じた場合には、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第21条(協議事項)

  1. 本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の 原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。

第6章 附則

本会員規約は、平成31年4月1日より施行する。

Global Millennial lab事務局

第12条 別表

企業会員イノベーション
Lab 会員
生活者会員
定例会への参加
(年5~6回)
ニュースフィード
現地情報の受信
カンファレンスレポート
(年3本)
研究レポート
(年4本)
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